調査研究/政策提言

「法改正と労働施策の認知に関する調査」調査結果リリースのお知らせ

2021年3月1日

民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 (東京都港区、理事長:水田正道、略称「JHR」)は、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しましたのでお知らせします。

 

「法改正と労働施策の認知に関する調査」全文版(PDF)ダウンロード

調査結果報告書の全文は、当協議会WEBサイトからどなたでもダウンロードしてご覧いただけます。

 

「法改正と労働施策の認知に関する調査」全文版(PDF)ダウンロード)

 

 

 

一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)について

当協議会は、国内の人材サービス関連業界 5 団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。

■ 調査についてのお問合せ先

事務局 宇佐川邦子 E-Mail:info@j-hr.or.jp

■ 報道関係者各位のお問い合わせ先

広報室 川渕香代子
TEL:03-6205-7388 E-Mail:kayoko.kawabuchi@j-hr.or.jp

 

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