理事長メッセージ

日本経済は、各種経済政策により緩やかな回復基調をたどっております。雇用情勢においても、都市部だけなく各地域でも人材不足が顕著になってきました。また、今年6月には更なる経済成長への政策として、600兆円経済の実現に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2016」が閣議決定されました。我が国が構造的に抱える少子高齢化や人口減少への取組みにより、生産性・イノベーション力を引き上げ、働き方改革を進めること等により、潜在成長率を高めていくと同時に需要の拡大が重要としています。

また、労働市場においては、企業は産業の高度化やグローバル化に対応するために必要な人材の確保というHR課題に常に直面し、一方、働き手は自らのキャリア形成ニーズやワークライフバランスを実現することが可能な働き方を求め続けています。企業・働き手それぞれのニーズがより多様化する中、採用・就職の最適なマッチング、雇用・就業の適確なサポートなど民間人材サービスへの期待は、これまで以上に高まっていると考えています。

これらの政策や労働市場の現場から寄せられる期待に応えるために、JHRは国内の人材サービス関連業界団体を横断・連携する我が国唯一の機関として設立され、今年で5年目を迎えました。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。

理事長 写真

2016年7月

一般社団法人 人材サービス産業協議会 理事長 中村恒一

今後も、未来の労働市場を見据えた業界横断的な取組みを一層強化するとともに、引き続き、各領域のサービス品質・業界の人材力の向上に取り組み、人材サービス産業全体として社会の期待に応えてまいります。

これからも社会にとって最も望ましい労働市場の実現を担っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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