提言の概要
「働き方改革」が進む中、従来の「正社員」、「契約社員」、「パート」、「アルバイト」などの呼称では表現しきれない働き方が増加します。マッチングは複雑化し、苦情やトラブルの増加にもつながりかねません。これらの問題を解決するために、多様な働き方に対応した雇用条件（雇用契約期間×就労範囲）をマッチング機能として活用していくことを提言しています。業界全体で求人者・求職者双方に働きかけていくことが多様な働き方に対応した透明で柔軟な労働市場の創造につながり、ゆくゆくは正規・非正規問題の解決にもつながっていくと考えています。
多様な働き方を推進する雇用条件のフレーム
多様な働き方を雇用条件で分類すると「雇用契約期間」と「就労範囲」の2軸で整理することができます。
雇用契約期間…無期雇用、または有期雇用
就労範囲…無限定、または限定
就労範囲を限定する条件…職種、勤務地、勤務時間
このフレームをもとに雇用条件を整理、就労範囲の代表的な区分とその表記例を提言本誌に示しています。
導入に向けて
提言本誌に「求人情報の検索」や「求人情報への記載」を例示しました。雇用契約期間と就労範囲の代表的な区分/表記例を参考に、求職者ニーズや活用目的などを考慮した上で、必要な雇用条件を選択して導入、及び掲載規定や運用ルールなどの規定についてご検討ください。
提言・調査資料ダウンロード
■雇用条件を軸としたマッチング機能の普及に向けた提言（PDFダウンロード）
雇用区分呼称調査の詳細は下記をご覧ください