2022年2月28日

民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、「2021年度 法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しましたのでお知らせします。

「2021年度 法改正と労働施策の認知に関する調査」全文版（PDF）ダウンロード

調査結果報告書の全文は、当協議会WEBサイトからどなたでもダウンロードしてご覧いただけます。

（「法改正と労働施策等の認知に関する調査」全文版（PDF）ダウンロード））

■ 一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）について

当協議会は、国内の人材サービス関連業界 5 団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。

■ 調査についてのお問合せ先

■ 報道関係者各位のお問い合わせ先