2014年1月14日

一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）は、本日1月14日に提言書「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する提言」を厚生労働省に手交しましたのでお知らせいたします。

■ 提言の背景
現在厚生労働省では、官民連携での労働市場全体の求人・求職のマッチング機能強化を目的に、ハローワークの求人情報を民間人材サービス事業者へ開放すべく準備を進めています。しかし、その求人情報の開放は人材紹介会社に限るものとしているため、民間人材サービス事業者の一意として、一般社団法人人材サービス産業協議会が気づいた点と提言を述べさせていただきました。

■ 提言の概要

提言①： 求人広告事業者へのデータベース開放

地域を限定して官民連携フィジビリティ・スタディを実施し、ハローワークの求人情報データベースを求人広告事業者にも開放すべきである。

 

提言②： 求人広告を通じて採用した企業への助成金の給付

求人広告を通じて採用した求人企業に対しても、現在ハローワークで運用している「従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」制度と同様に、助成金を支給すべきである。

 

提言③： 民間人材サービス企業の端末設置

官民連携フィジビリティ・スタディ地域内のハローワークにおいて、民間人材ビジネスの情報にアクセスできる端末を多数設置し、求職者の「自己決定率」の最大化を図るべきである。

 

提言④： 人材派遣事業者へのデータベース開放

就業率を増やすために、正規社員就業に固執することなく幅広い選択肢を呈示するため、ハローワークの求人情報データベースを人材派遣事業者にも開放すべきである。

 

提言⑤： 民間連携の目的、機能、対象を明確化した新たな連携モデルの検討

ハローワークと民間人材サービス事業者の連携においては、「構造的失業の主要因であるミスマッチの解消」を目的に、「学び直し」に加えて「期待値調整」機能を活用して「採用未充足企業」と「支援を得ることで就業可能な個人」を支援すべきである。

 

※提言の全文は、提言書「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する提言」をご参照ください。

ＪＨＲは『雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、健全かつ円滑な次世代労働市場を創造する』をミッションに、複雑性を増す労働市場に対峙し、より多くの就業機会を生み出すことに努め、これまで以上に企業と個人の両者にバランスのとれたサービス提供を行い、それぞれのニーズを高いレベルで実現させる新たな取り組みを推進していきます。

以　上