「人材サービス利用実態調査報告書～転職活動におけるサービス・機能利用の整理～」をリリースしました

2026年8月7日

民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：岩下順二郎、略称「JHR」）は、「人材サービス利用実態調査報告書～転職活動におけるサービス・機能利用の整理～」を公表しましたのでお知らせします。
本調査は、転職活動における人材サービスの利用について、利用サービス、利用理由、機能の認知・利用・満足度、および「転職決定・満足者」との関係を整理することを目的として実施しました。

調査研究の背景

人材サービス産業を取り巻く環境は、労働市場の構造変化、働き方の多様化、デジタル技術の進展などにより変化している。転職活動においては、求人情報の入手方法や相談先が多様化し、複数の人材サービスを利用するケースもみられるようになっている。
こうした状況の下で、求職者が誰がどのサービスを利用し、どの機能をどのように利用しているかを整理することは、求職者が適切にサービスを選択・活用するための基礎情報となる。

エグゼクティブサマリー

●利用サービス: 利用者属性や転職活動の目的・状況に応じて、利用されるサービスに違いがみられた。
転職サイトの利用率は66.6％と最も高く、次いでハローワーク45.5％、転職エージェント39.1％となった。また、59.8％が1サービスのみを利用する一方、40.2％は複数のサービスを併用しており、目的に応じたサービス選択が行われている状況が確認された。

●利用機能: サービスごとに利用される機能に違いがみられた。例えば、転職サイトでは「求人検索・応募」、転職エージェントでは「企業との連絡・日程調整」、人材派遣会社では「仕事紹介・マッチング」など、それぞれの中核機能の利用率が高かった。一方で、多くの機能で認知率は80～90％台であるのに対し、利用率は30～80％台となっており、認知と利用の間に一定の差が確認された。

●転職結果との関係: 転職結果別に比較すると、サービス・機能の利用状況に違いがみられた。転職決定・満足者では、複数サービス利用率が47.0％となり、全体（40.2％）を上回った。また、「適職診断」は＋7.6ポイント、「企業との連絡・日程調整」は＋4.8ポイントなど、一部機能で利用率の差が確認された。