厚生労働省より、本協議会に対し、周知について協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、「職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業」の一環として、職業紹介事業者および募集情報等提供事業者を対象としたアンケート調査を実施します。

本調査は、令和4年の職業安定法改正後の制度運用状況や現場の実情を把握し、今後の職業紹介事業等のあり方を検討するための基礎資料として活用されるものです。

調査対象となる事業者には、厚生労働省の委託事業者であるPwCコンサルティング合同会社より、調査依頼はがきが郵送されます。対象となる事業者の皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひご協力くださいますようお願いいたします。

調査概要

• 調査対象：全国の職業紹介事業者および募集情報等提供事業者
• 調査期間：2026年7月23日（木）～8月21日（金）
• 調査方法：郵送される依頼はがきに記載されたURLまたは二次元コードからWeb回答
• 主な調査内容：事業内容、法令改正後の施行状況、技術の進展への対応 など

ご回答サイト

https://employment-services-future.mhlw.go.jp

お問い合わせ先

PwCコンサルティング合同会社
「職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業」事務局

E-mail：jp_cons_employment_services_future-mbx@pwc.com
TEL：03-6257-0573（平日10:00～17:00）