人材サービス産業協議会では、健全かつ円滑な次世代労働市場の創造を目指す取り組みの一環として、企業の人事・採用・雇用管理担当者を対象とした「法改正と労働施策の認知に関する調査」を2020年度より実施しております。
このたび、2021年度の調査結果がまとまりましたので、人材サービス業界関係者を対象として、調査の対象とした主要な法改正内容も含めて調査結果のポイントを抜粋して解説します。

セミナー詳細

開催概要

日時

2022年3月14日(月) 16:00~17:00(予定)

開催方法

Zoomウェビナーを用いたライブ配信

定員

500名(先着順)
※定員となり次第、締め切らせていただきます。

参加費

無料

 

プログラム

※プログラムは一部変更となる場合がございます。

Ⅰ. 2021年度「法改正と労働施策の認知に関する調査」調査結果のご説明

主要な法改正内容に関する人事・採用・雇用管理担当者の認知理解の状況に関して、対象とした法改正内容
についての簡単な説明も含めて、調査結果のポイントを抜粋して解説します。
※2021年度「法改正と労働施策の認知に関する調査」調査結果報告書はこちらから全文ダウンロード
いただけます。

Ⅱ. 質疑応答

事前にいただいた御質問のほか、当日もご質問を受け付けてお答えします。
(時間の都合により全てのご質問に回答することは難しい場合があります)

●講師

1.(一社)人材サービス産業協議会事務局 宇佐川邦子

●参加資格
当協議会の会員団体(※)に所属している企業の経営者・役員、営業責任者、営業担当者等
※人材サービス産業協議会の会員団体
・公益社団法人 全国求人情報協会
・一般社団法人 日本人材紹介事業協会
・一般社団法人 日本人材派遣協会
・一般社団法人 日本BPO協会
・一般社団法人 NEOA
(以上)

●参加申込サイト
下記のお申し込みフォームからお願いいたします。
セミナー参加お申込フォーム
※定員に達し次第お申し込み受付を終了いたします。

●本セミナーに関するお問合せ先
一般社団法人 人材サービス産業協議会
担　当：川渕
電　話：03-6205-7388(代)
メール：info@j-hr.or.jp