概要
| 名称 | 一般社団法人 人材サービス産業協議会 (英語名称)Japan Association of Human Resource Services Industry |
|---|---|
| 事務局 所在地 |
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F |
| 代表者 | 理事長 岩下順二郎 |
| 主な 活動内容 |
(1)
労働市場における諸課題についての情報収集・調査、研究、審議、施策立案
(2)
前号に関する情報発信並びに施策実現に向けた普及啓発活動及び関係者との意見交換
(3)
会員の相互交流及び研鑽
(4)
その他、この法人の目的達成に必要な事業
|
JHRとは
JHR（人材サービス産業協議会）とは、国内の主要な民間人材サービス業界団体より
出資・運営されている連携横断組織です。
業界関係者や学識者で立ち上げられた研究会「人材サービス産業の近 未来を考える会」（2010～2011）は、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、労働市場の健全化・円滑化に寄与し、社会からの期待に応えるため、労働市場の諸課題に積極的に取り組む宣言を2011年11月にしました。そのため、求人広告や職業紹介、人材派遣、請負といった人材サービスの種類を超えて、業界横断で民間の英知を結集して課題に対応すべく設立させた特務機関がJHRです。
JHRの正会員は「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体から2名づつと、日本の労働分野における最も幅広い知見を有する有識者６名により構成されています。
ミッション
JHRは雇用構造の変化や労働市場の新たな要請にこたえ、
健全かつ円滑な次世代労働市場を創造する。
ビジョン
JHRは複雑性を増す労働市場に対峙し、
より多くの就業機会を生み出すことに努めます。
これまで以上に企業の人材活用のパートナーとして、また、個人のキャリア形成のサポーターとして、両者にバランスのとれたサービス提供を行い、それぞれのニーズを高いレベルで実現させる新たな取り組みを推進していきます。
ドメイン
「業界横断的な政策の立案・実現」、「業界全体の社会的地位・人材力の向上」
組織図
理事・監事
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 理事長 | 岩下 順二郎 | 公益社団法人全国求人情報協会 副理事長 （株式会社リクルート 取締役常務執行役員） |
| 副理事長 | 清水 竜一 | 一般社団法人日本BPO協会 会長 （日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員） |
| 理事 | 青木 秀登 | 一般社団法人日本BPO協会 理事長 （ランスタッド株式会社 執行役員） |
| 理事 | 今村 篤 | 一般社団法人NEOA 副代表理事 （株式会社アルプス技研 代表取締役社長） |
| 理事 | 沖野 俊彦 | 一般社団法人日本人材紹介事業協会 副会長 （株式会社ジェイエイシーリクルートメント 取締役管理本部長CFO CHRO） |
| 理事 | 川崎 健一郎 | 一般社団法人日本人材派遣協会 会長 （アデコ株式会社 代表取締役会長） |
| 理事 | 阪本 耕治 | 一般社団法人日本人材派遣協会 副会長 （株式会社スタッフサービスホールディングス 代表取締役社長） |
| 理事 | 鈴木 孝二 | 公益社団法人全国求人情報協会 理事長 （エン・ジャパン株式会社 代表取締役社長） |
| 理事 | 八木 毅之 | 一般社団法人ＮＥＯＡ 代表理事 （テクノプロ・ホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO） |
| 理事 | 林 徹郎 | 一般社団法人日本人材紹介事業協会 会長 （株式会社ワークポート 代表取締役社長COO） |
| 理事 | 阿部 正浩 | 中央大学経済学部 教授 |
| 理事 | 今野 浩一郎 | 学習院大学 名誉教授 |
| 理事 | 大久保 幸夫 | 株式会社リクルート フェロー兼リクルートワークス研究所 アドバイザー |
| 理事 | 黒田 祥子 | 早稲田大学 教育・総科学学術院 教授 |
| 理事 | 佐藤 博樹 | 東京大学 名誉教授 |
| 理事 | 戸苅 利和 | 法政大学大学院 客員教授 |
| 監事 | 安西 愈 | 安西法律事務所 所長 |
| 監事 | 岡芹 健夫 | 高井・岡芹法律事務所 所長 |
沿革・取組
| 2000年12月 | 全求協、人材協、派遣協の３協会で「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」発足 |
|---|---|
| 2002年3月 | 提言書「労働市場サービス産業の活性化のための提言」を発表、同研究会を解散 |
| 2011年6月 | 全求協、人材協、派遣協、技能協の４協会で「人材サービス産業の近未来を考える会」の発足 |
| 2011年11月 | 報告書「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を発表 その中で、業界内連係・横断組織の必要性と、「人材サービス産業協議会」発足する旨を発表 「人材サービス産業の近未来を考える会」の委員の中から、4団体の委員で「人材サービス産業協議会設立準備委員会」を設立 |
| 2012年7月 | 「人材サービス産業協議会」創設 通称を「ＪＨＲ」と制定 |
| 2012年10月 | 「一般社団法人人材サービス産業協議会」設立 |
| 2013年3月 | 準会員制度を創設 |
| 2013年6月 | 「中高年ホワイトカラーの中途採用実態調査」実施 派遣スタッフのお仕事基礎力「４つのチカラ」磨きキットリリース |
| 2013年7月 | 「一般社団法人ＮＥＯＡ（旧：日本アウトソーシングエンジニアリング協会）」が正会員に加盟 |
| 2013年9月 | 「ミドルマッチフレーム」開発およびリリース」 「ミドルマッチングフレーム」を用いた採用・転職を行うためのツールリリース 「ミドルのチカラ」発刊 |
| 2016年11月 | 「ポータブルスキル セルフチェックツール」リリース |
| 2017年2月 | 「派遣社員の評価に関する派遣先 担当者調査」実施 |
| 2018年5月 | 「４つのチカラ」お試し診断リリース |
| 2019年9月 | 人材サービス産業シンポジウムを東京・大阪で開催 |
| 2019年11月 | 「2030年の労働市場と人材サービスの役割」をリリース |
| 2019年11月 | 「働き方最前線（事例集）」をリリース |
| 2019年12月 | 「転職賃金相場2019」をリリース |
| 2020年10月 | 「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」結果をリリース |
| 2020年12月 | 「転職賃金相場2020」をリリース |
| 2021年3月 | 「法改正と労働施策の認知に関する調査」結果をリリース |
| 2021年7月 | 「テレワーク導入で採用力&定着率UP採用支援ガイドブック」をリリース |
| 2021年12月 | 「転職賃金相場2021」をリリース、転職賃金相場セミナーを開催 |
| 2022年2月 | 「テレワーク導入による採用力&定着率UP WEBセミナー」続編を開催 |
| 2022年2月 | 「2021年度 法改正と労働施策の認知に関する調査」結果をリリース |
| 2022年3月 | 「法改正勉強会」を開催 |
| 2022年12月 | 「転職賃金相場2020」をリリース |
貸借対照表
最新の貸借対照表
| 令和6年3月31日現在 | PDF:49KB |
|---|---|
| 令和5年3月31日現在 | PDF:45KB |
| 令和4年3月31日現在 | PDF:247KB |
| 令和3年3月31日現在 | PDF:247KB |
| 令和2年3月31日現在 | PDF:95KB |
| 平成31年3月31日現在 | PDF:41KB |
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